2021-09-15 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第32号
○尾身参考人 マイクロ飛沫の感染がより重要になっていることは間違いないと思いますので、私のお願いは、厚生省の方も、そのことを、科学エビデンスが新しいのが出てくれば直すのは当たり前ですから、それはやっていただければと思います。
○尾身参考人 マイクロ飛沫の感染がより重要になっていることは間違いないと思いますので、私のお願いは、厚生省の方も、そのことを、科学エビデンスが新しいのが出てくれば直すのは当たり前ですから、それはやっていただければと思います。
それで、今はもう本当に悲鳴を上げている医療現場があるので、それについて我々はもっと、そういう中で、今、臨時の医療施設をつくってくれる、あるいは、今厚生省、昨日は都知事と一緒に、医療機関で今まで診ていなかった、その人たちは一般の医療は診ているわけですよね、その人たちにできる範囲でやっていただきたい。 そういう意味で、今、ここは総力戦だということをみんなが認識してもらう必要があると思います。
○国務大臣（西村康稔君） 御指摘のように、本日、厚生省の厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会におきまして了承を得たということであります。四十歳以上の方に使う、ざっくり言えばですね、ということで、対象年齢についてそういうことで了承を得たものというふうに承知をしております。
今月二十一日に厚生省のアドバイザリーボードに提出された京都大学西浦教授の試算でございます。一・三倍のペースで増えると八月二十一日には五千人を超える。ところが、今の増加スピードは一・四倍から一・五倍近くございます。このままだと来月中には一万人を超える。そして、昨日のアドバイザリーボードの資料を先ほど見ましたら、一・七倍だと二・八万人と、こういうふうな試算もございます。
○参考人（尾身茂君） 委員おっしゃるように、去年の六月でしたけれども、我々、いわゆる卒業論文というのを書かせていただいたその背景は二つありまして、一つは、去年の二月頃、クルーズ船の話がありまして、政府、厚生省はもうてんてこ舞いだったと思います。
、かなり大変な作業で、ずうっと、去年の専門家委員会、専門家会議という、もう去年の二月の頃からですけれども、私どもいわゆる専門家、専門家会議から分科会とかいろいろ、アドバイザリーボード等々になりましたけれども、私どもいわゆる専門家というグループ、私も含めて、このコロナの感染というのは極めて重要なので、普通は、普通の審議会だとか、私もほかの会議に出たことがありますけれども、これは、国あるいはこの場合は厚生省
厚生省におかれましては、飲食店を守り、感染拡大を防ぐためにも、解禁に向けたエビデンスに基づく基準作りに関する検討などについて改めて方向性だけでもお示しいただけないでしょうか。
委員御指摘のように、どうも、私の理解では、一部でしょうけれども、一部の産科の医院で妊婦さんにマスクを着けてということが、そんなに多くはないんでしょうけれども、これは私は全く必要がないと思います、それで、私の見解では、産婦人科の学会なんかもその必要はないと言っているし、厚生省もそういう見解を持っている、今委員おっしゃったように、妊婦さんには検査をやっていただいて、あるいは医療従事者にはワクチンということで
一九七四年に厚生省により障害児保育事業実施要綱が制定されて以来、日本各地で多くの障害のあるお子さんたちが障害のないお子さんたちとともに統合保育の中で成長しました。 しかし、現在も、保護者の側の事情ではなくて、例えば入園後に発達の著しい遅れが判明したために保育現場での扱いは困難ということで、園や自治体の判断で退園を勧められて行き場をなくすお子さんたちもいるそうです。
それで、私の理解では、産婦人科の学会なんかも必要ないと言っているし、厚生省もそういう見解を持っている。 今委員おっしゃったように、妊婦さんには検査をやっていただいて、あるいは医療従事者の方はワクチンということで、これは、私は、やる方が危険で、やめるということをもう厚生省が言っているので、それを徹底していただければと思います。
厚生省並びに環境省は、このようなイベントが開催されることを把握していたのでしょうか。また、自治体は延期要請をすることもできたのではないかと考えますが、見解をお聞きします。
それで、先生御指摘のように、実は、厚生省の、あれは感染研ですね、やられたスタディー、これは私自身がやっているわけじゃなくて、私は研究の結果を先生に共有しているわけですけれども。
労働関連の課題は、本来、厚生省も管轄だと思いますが、労働実態を含め企業の実態、課題を全般的に把握していなければ企業に関する政策も打ち出すことはできないと思います。その視点で、経済産業省が日頃より関係省庁とも連携していることを前提に、以下お聞きしたいと思います。 まず、企業がＤＸを進めると労働者にとってどのようなメリットがあるのでしょうか、教えてください。
御指摘の、この際の育休日数の算定の具体的な方法につきましては、今後厚生省令で定めることとしておりますけれども、今回の育休中の無給期間に対する経済的負担への配慮というものは、保険料免除の制度趣旨に鑑みまして、改正育休法に基づく出生時育児休業中の事前に予定した就労日数については、御指摘のとおり育休日数に算定しない方向で検討しております。
長瀬氏は、当時、厚生省すらなかった時代、内務省社会局の数理技官でした。国民医療費が巨額化し、医療保険体系も非常に複雑化する中、九十年近く前の二次関数式を参考指標にすることは構いませんけれども、ほかに代わる新しい指標はないんでしょうか。厚生労働省としてそうした研究は行っていらっしゃるんでしょうか。
厚生省は、薬剤師の需給調査を進めておりまして、先月、四月の二十六日に開催された薬剤師の養成及び資質向上等に関する調査会において、その需給推計案を提示いたしました。今日お配りした資料は、そのうちの一枚でございます。
昭和二十三年に厚生省の局長通知で出てまいりまして、その後は設置要綱というものが昭和三十九年、そして、それが五十一年、平成九年と改正されて、機能強化を図るとされましたが、法律的にはどこにも書かれておりません。
（長妻委員「する予定はありますか」と呼ぶ） これは、医療へのアクセスというか、今の、多くの人が在宅で療養しているということの中の一つだと思うので、必要があれば厚生省と一緒になって考えていくということはもちろんやるべきだと思います。
と申しますのは、皆さんにお配りしている問い起こしにも書いていますけれども、これは旧労働省と旧厚生省のまさに縦割りの弊害でありまして、せっかくこっちでツールがあるのに、元々のルーツが違うからという理由で、確かに、おっしゃるように、法律のたてつけが、工夫しないとがっちゃんこできないんだとは思うんですけれども、ただ、お金のかからない、さっきから申し上げている、ここの空白を埋めるだけの、少し注記を加えるだけの
定期健康診断というのは、元々は旧厚生省のラインではなくて旧労働省のラインで、労働安全衛生法のメニューとして、そのお仕事に就かれていることによって病気が発生したものをサポートするというのが大きなたてつけなので、Ｂ型肝炎の話とは、元々、氏素性が違うというか、ルーツが違うわけで、それを継ぎはぎするというのは確かに何らかの知恵が必要だということかもしれません。
そういう中で、今委員がおっしゃったような問題提起については、我々も、少し厚生省なんかと相談しながら、頭の体操をやっていこうと思っています。
ただし、専門性があるもの、いろいろな専門的な知識でありますとか経験でありますとか技能、こういうものがあるものに関しては特例的に一定の条件の下で認めるということで、これは厚生省令等々で定めるという話であったというふうに思いますけれども。 正直申し上げて、今般のことに関しては、これは規制改革推進計画、閣議決定をされて、調査をすることということで、調査したわけですね、これは閣議決定案件でありますが。
それと、実は厚生省の国際医療センターなんかを中心として、いわゆるレジストリーということで入院患者を中心にやって、それはもうかなり詳細なデータですけれども、これも、今、つい数時間前にそこの担当者と電話しましたけれども、確かにいろんなデータが集まって、これはしっかりしたデータです。
○津村委員 時間が来ておりますので、これで終わりますけれども、ここは、私は、やはり、旧厚生省、旧労働省、大きく体系が違うものを、時間をかけて今いろいろな形で一元化していく、あるいは保険給付の通則というものを整えているまだ道半ばなんだと理解しておりまして、私の理解が正しければ、今後見直していただきたいと思います。 ありがとうございました。